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1. 京丹後市議会 2018-02-28
   平成30年産業建設常任委員会（ 2月28日）

   
   取得元: 京丹後市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   平成30年産業建設常任委員会（ 2月28日） 　 ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　産業建設常任委員会会議録 ─────────────────────────────────────────── 　１　開催年月日　平成３０年　２月２８日（水曜日） 　　　　　　開会　午前１１時５２分 　　　　　　閉会　午後　４時２０分 　２　開催場所　京丹後市役所　３階　３０１会議室 　３　出席委員　谷津委員長、和田副委員長、 　　　　　　　　　池田委員、金田委員、中野正五委員、浜岡委員、平林委員 　４　欠席委員　なし 　５　委員外議員　なし
   　６　会議録署名委員　和田副委員長 　７　参考人　なし 　８　紹介議員　なし 　９　説明のための出席者　木村政策総括監兼商工観光部長、高橋商工振興課長、 　　　　　　　　　　　　　道家商工振興課長補佐、松本商工振興課長補佐、 　　　　　　　　　　　　　大江スポーツ観光・交流課長、磯田スポーツ観光・交流課長補佐、 　　　　　　　　　　　　　沖スポーツ観光・交流課係長 　10　議会事務局出席職員　小石原議会総務課主任 　11　会議に付した事件 　　・生産性向上特別措置法案について 　　・議案第５７号　財産の無償譲渡について 　12　議事 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前１１時５２分 ○（谷津委員長）　本日の出席委員は７名であります。定足数に達しておりますので、これから産業建設常任委員会を始めます。 　本日の署名委員に和田副委員長を指名します。 　本日の内容は、お手元に配付のとおり、所管事務調査（１）生産性向上特別措置法について、付託事件審査（１）議案第５７号、財産の無償譲渡についてであります。 　まず、所管事務調査を行いますが、本日は説明員として、木村政策総括監を初め関係職員にお越しいただいていますので、早速、政策総括監から、自己紹介も含め説明をお願いします。 　木村政策総括監。 ○（木村政策総括監）　それでは、よろしくお願いいたします。 　本日は、私と高橋課長、道家補佐、松本補佐の４人で説明させていただきたいと思います。 　先ほど少し予算のほうにもありましたが、これから生産性革命であるとか、そういったところで国のほうがいろいろな事業の制度を今つくられておりまして、それに伴いまして、設備投資に係る新たな固定資産税の特例ということで、今後、こういったことの取り組みにつきまして、事前に御報告もさせていただきたいということで、この場を持っていただくことになりました。 　内容につきましては、高橋課長から説明させていただきます。 ○（谷津委員長）　高橋課長。 ○（高橋商工振興課長）　貴重な時間を頂戴して申しわけございません。 　国のほうで大きな動きがありましたので、まず議会に報告させていただくということで、この場を持たせていただいております。この場で説明させていただく資料として、国の資料をきょうは使わせていただこうと思っております。 　まず、参考１と書かれております「設備投資に係る新たな固定資産税特例について」という資料、それから「中小企業の設備投資を支援します」という国のチラシ、さらには京都新聞、それから新聞紙として他市の事例ということで２枚ものをお渡しさせていただいております。これに基づいて、説明させていただきたいと思います。 　過日、国のほうでは閣議決定がなされまして、国ではいわゆる生産性革命という言葉の中で、新しい法案というものを、今、準備されようとしております。今国会で審議されると聞かせてはいただいていますが、そのスケジュールと、それから内容について、割と各市町村にも関係することにもなっておりまして、まずは市町の態度を決めなければならないということを国からも少し連絡、相談を受けていたりしておりますので、きょう、この場で説明させていただきたいと考えております。 　まず、参考１ということで、設備投資に係る新たな固定資産税特例というものが、このたび生まれようとしているということであります。生産性革命法案と申し上げますが、その法案の中で、こういった設備投資に係る新たな固定資産税の特例を設けられているという状況です。背景としては、今の労働生産性を上げるということで、人材不足という問題と、さらには成長、発展、成長力を高めていくということでの生産性の向上を図るということが一つの大きな目的、目標になっていますが、それを生産性革命という言い方を国はしているということになります。 　１枚めくっていただきますと、中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例創設とありまして、固定資産税の問題を扱うということですから、市町村が態度を決めるということになるということになります。まず、この法案ですが、３年間の時限立法と定められておりまして、予定では、ことしの５月には法案が成立する。そこから３年間がスタートするということですから、平成３０年度、平成３１年度、平成３２年度の３年間と捉えればいいと思っております。この３年間の時限の中で、中小企業が設備投資された際には、そこにかかわる固定資産税の特例を設けると。その特例については、ゼロ以上２分の１以下で市町村の条例で定めればいいということになっております。ただし、その裏づけとしては、交付税措置等では国は対応するということで、現在、過疎法、それから半島振興法でもありますが、いわゆる税源が少なくなった分の７５％は交付税措置をするという制度になっておりますので、それと同等の制度だと説明を受けております。 　国は、平成３０年度から平成３２年度を集中投資期間ということで、日本全体の生産性を上げていく、それを革命ということにしていますが、何をするかということになりますと、この下のところになりますが、まず法案が成立して、法律が施行されたということになりますと、同時に、国が設備投資の導入促進指針というものを設定します。この設定に基づいて、市町村は導入促進基本計画を策定すると。基本計画を策定すると同時に、どのような支援があるかということで固定資産税の減免措置、免除措置ということになりますので、市町村はゼロ以上２分の１以下で市町村の条例で定めてくださいとなりますので、５月に法律が成立するとなれば、ことしの６月議会にこの条例案を提案させていただくということになろうかと思います。市町村がゼロ以上２分の１という態度を決めますと、中小企業者は、設備導入に当たって固定資産税のゼロまたは２分の１、いわゆる免除、減免を受けることができるという形になるということになります。非常に大きな革新的な制度だと私も認識しておりますので、これまでの考え方から少し大胆な制度だという言い方もされているというのは、その理由ということになります。 　そこで問題なのが、次の右ページ、４ページ目に書いてあることになります。 　中小企業者が導入計画に基づいて市町村長の認定を受けますと、いわゆるゼロまたは２分の１という固定資産税の特例が受けられるわけですが、あわせて国の補助金というものがこれからどんどん出てきます。まず、もう３月早々には、ものづくりサービス補助金、持続化補助金、サポイン補助金、ＩＴ導入補助金、この４つの補助金が公募にかかる予定になっております。 　特にものづくり補助金については、京丹後市の事業者も積極的にこれまでから応募されていまして、割と採択率がほかの地域に比べると京丹後市は高くなっております。本年度も１,０００億円のものづくり補助金というものが設定されていますが、実は市町村が特例で３年間固定資産税をゼロにするという判断をした場合は、このものづくりサービス補助金は２分の１の１,０００万円という制度ですが、これが３分の２の補助率に上がると言われています。さらに、このものづくりサービス補助金は、たくさんの申請があるのですが、市町村が特例措置として固定資産税ゼロという判断をしたときには、げたを履かせて採択されやすいようにしますと国が言っております。したがいまして、市の態度としても、固定資産税を３年間ゼロという制度で６月議会に提案させていただきたいと考えていると。その結果、この補助金に申請される企業は採択率が高まるということと、補助率が高くなるということになる。いわゆる市町村の競争という原理が働いてきますので、できるだけ早く京丹後市はゼロにするということをある意味オープンにしていきたいと考えているということです。 　ただし、国も、今、期限を設けていまして、まず全国の市町村にアンケートを今出しています。３月７日までに回答せよというアンケートの内容になっていまして、この法律に基づいてまちはどうするのかということを聞かれるアンケートです。ゼロにするのか、２分の１にするのかということ。それから、国は、３月末までには、ここはゼロにしていますということを公表するということで、市町村の名前を出すと言われています。公表されるに当たって市町村も出してもいいよという態度をしっかり示してほしいということがアンケートの内容にもなっているということから、３月７日までに京丹後市は国に対してアンケートを返送して、その内容としては、固定資産税のゼロを京丹後市としては進めたい。さらには、３月末の公表に対しても、公表してもよいという回答で返答ができればと考えておりますので、あらかじめ、その旨を議会のほうに、こうした形でお伝えさせていただくということで、きょうを説明の場とさせていただきたいということであります。 　なおかつ、この５ページ目とか、６ページ目、７ページ目では、この固定資産税の特例を受けるに当たってのどのようなことを決めていくのか、どのような内容を市町村が定めればいいのかということが少し書いてありますが、これは６月議会での固定資産税の免除の条例を出させていただく際に、また内容については御報告なり御説明をさせていただければと思っています。 　ちなみに、国のほうでは、まだ詳細設計というものがまだ定まっておりませんので、具体的な説明までは国から受けてはおりませんが、こういった方向でするという方向性を、今、国が示されているので、ぜひとも前向きに市では捉えていきたいと考えていると申しておきます。きょうの平成３０年度予算の中でも、生産性向上という説明をさせていただきましたが、これも国の制度に乗っかっていくということがまず前提にしております。きょう、お話しさせていただく内容についても、国の制度を積極的に受け入れて地域経済を発展させていこうという方針は、先ほどの説明と何ら変わることはないと思っておりますので、そうした流れの中で取り組んでいければと思っています。昨日の議会の中でも、市長から少しこの件に触れた形でお話があったかと思いますが、内容はこういうことであるということであります。 　最後に、固定資産税特例普及の想定スケジュールというものがついていますが、今申し上げましたように、法案が閣議決定２月、５月に成立、公布、６月に施行とあります。経済産業省のほうでは、現在、市区町村向けにアンケートを実施ということで３月７日までがアンケート締め切り、その後、アンケート結果の公表ということになります。ものづくりサービス持続化補助金、サポイン補助金、ＩＴ補助金、これが順次公募にかかります。一番早い採択が、ＩＴ補助金、ものづくりサービス補助金が６月の頭に採択されると。ところが、市町村が条例を制定するというのが基本的には６月議会の最終日が議決の日と考えれば、それまでに一次採択がなされてしまうということになります。したがって、市町村が正式には議会で条例の議決を得るまでに一次採択をしてしまうというがために、まずは３月のアンケート公表によって市町村の態度を把握し、そこがゼロという態度であれば、優先的に一次採択の中に申請者にげたを履かせて採択に持ち込んでいくという狙いの中でのスケジュールとなっています。 　こうした流れの中で、市としては、３月の半ばまでには経産省に対するアンケート回答、さらには６月議会での条例で税率を決定して、事業者の計画を順次認定しながら設備投資を促していく。さらには、投資されたものに対しては、税の減免を行っていくという形で、この３年間、集中的に市としても取り組めればと思っております。 　ちなみに、今、京都府内では、まだこれを表明しているところがありません。きょうの資料の後ろについていますが、滋賀県では湖南市、高松市というあたりが既に公表されて、こんなふうにして新聞で発表されているということですから、一番にすると言えば、こういうふうに新聞に載せてもらって、ある意味、態度を示すこともできるというところで、市の位置づけというものを優先的に、もしくは京都府内では一番に出していくということも一つの方法ではないかと思っています。 　詳細は、このチラシの中に今の話は全て入っておりますので、また御参考に。 　以上です。 ○（谷津委員長）　説明が終わりましたので、質疑を行いたいと思います。 　平林委員。 ○（平林委員）　中小企業者等の対象者ということで、２枚目のところに資本金が１億円以下の法人、また従業員数が１,０００人以下の個人の事業主等となっているのですが、京丹後市の場合、こんな大きな事業者というのはあるのですか。 ○（谷津委員長）　以下です。 ○（平林委員）　以下。それでは、この下の従業員１,０００人以下ということは、個人の事業であっても該当するということの理解でいいのですか。 ○（木村政策総括監）　以下の事業主等。 ○（平林委員）　全部、以下ね。 ○（谷津委員長）　大企業だけは入らない。 ○（平林委員）　わかりました。 ○（谷津委員長）　金田委員。 ○（金田委員）　先ほどの審査のときに計画を立ててということがありましたが、その計画の内容は、割と簡単で２ページ程度とかいう、同じことですか。 ○（谷津委員長）　高橋課長。 ○（高橋商工振興課長）　まだ詳細は伝えられてはいないのですが、できるだけ簡素なものと聞いております。したがって、先ほど説明させていただいた経営力向上計画とよく似かよったような制度の中で、今回、特例措置として３年間していきたいというお話をいただいています。 ○（谷津委員長）　平林委員。 ○（平林委員）　先ほど一次採択が６月と言われました。げたを履かせてということで京丹後市では条例がまだ決まっていない中でげた履かせるというのは、６月で採択のときに京丹後市の条例が決まっていなくても、こちらも対象となるという理解でいいですか。 ○（谷津委員長）　高橋課長。 ○（高橋商工振興課長）　３月のアンケート公表というところで公表されると、それでもうげたを履かせるということになる。要はげたを履かせるところがたくさん多分出てくるので、げたを履かせないと採択されないということになってしまう。 ○（谷津委員長）　金田委員。 ○（金田委員）　しっかりとした計画も出されて、もともと京丹後市内の企業は採択率が高いということだったのですが、しっかりとした計画を出せば、市内何業者でも採択されるという考え方でいいのですか。 ○（谷津委員長）　高橋課長。 ○（高橋商工振興課長）　しっかりとした計画でないと採択されないと思います。計画づくりに対しては、今、京丹後市内では商工会を中心に京都銀行、北都信金がもう積極的にこの制度は動いていまして、どんどんいい計画を今つくってくれています。そういう意味では、そういったサポートが受けられる体制は既にこの地域にはあるということで、京都市の京都商工会議所と京丹後市商工会の採択件数が同じなのです。非常に優秀です。 ○（谷津委員長）　ほかに。 　池田委員。 ○（池田委員）　それでは、マスコミ発表はいつを予定されているのかということと、一定、今回の委員会への説明で議会への説明はしたという理解でよろしいのでしょうか。 ○（谷津委員長）　高橋課長。 ○（高橋商工振興課長）　まず、今回の説明で議会説明をさせていただいたという認識で、ぜひお願いできればと思っております。 　それから、マスコミへの発表なのですが、３月７日が国への提出期限ですから、３月７日あたりが一つの目安かなと思っていますが、ただし、ほかのまちが先んじて行う可能性があるとすれば、できるだけ早目に進めたほうがいいのかなとも少し思っておりますので、その間の中で整理させていただければなと思います。 　ちなみに、湖南市と高松市の事例を御紹介させていただいていますが、全国で今、どんどん発表されておりまして、ここでお渡しができていないのですが、岡山県の美作市とか、長野県岡谷市とか、栃木県鹿沼市とか、順次ありますが、この近辺では長浜市が２月１６日に発表されていますし、四日市市が２月２１日というところで、２月２７日は石川県能美市といったところがどんどん、毎日のように発表が、今、相次いでいると聞いております。 ○（谷津委員長）　ほかにありますか。なければ、１点確認したいのですが。 　国への回答については、特段、議会の承認とかいうことが必要ということではないということですね。 ○（木村政策総括監）　先ほど説明させていただいたように、まだ法律が施行されていないので条例改正ができないのです。しかも、条例改正になれば６月になってしまいますので。 ○（谷津委員長）　条例として決まっていないので、改めて議会の承認をとって国へ報告する必要はないという理解でいいのですね。そこだけを聞きたいのですが。回答するに当たって議会の承認が必要というものの性格ではないですよね、確認です。 ○（木村政策総括監）　議決事件ではないので、手続がないのです。自治法の第９６条の議決事件であればいいのですが、ないのです。 ○（高橋商工振興課長）　少し補足ですが、市の態度という表明ではなくて、市長の態度表明のようなような整理になっています。 ○（木村政策総括監）　でも、市で出てしまいますので、自治体という形で。首長が表明ということにはなりませんかと私も聞いたのですが。 ○（谷津委員長）　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１６分　再開 ○（谷津委員長）　引き続き、会議を再開します。 　ほかに質疑がないようであれば終了したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　（「はい」の声あり） ○（谷津委員長）　ほかにないようですから、質疑を終結したいと思います。 　それでは、この後の予算決算常任委員会の産業建設分科会が終了するまで休憩したいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時１６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０８分　再開 ○（谷津委員長）　休憩を閉じ、委員会を再開します。 　次に、付託事件審査（１）議案第５７号、財産の無償譲渡についての審査を行います。 　説明員として、木村政策総括監を初め関係職員にお越しいただいていますので、早速、政策総括監から議案の説明をお願いします。 　木村政策総括監。
   ○（木村政策総括監）　どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、議案第５７号について説明させていただきますが、本日、私、木村、大江スポーツ観光・交流課長、磯田課長補佐、沖係長で対応させていただきます。よろしくお願いします。 　それでは、議案第５７号ですが、公共施設見直し方針と公共施設見直し計画によりまして、廃止していました吉野土産物製造基地につきまして、地元区が地域のコミュニティー活動を推進する拠点施設として活用するため、無償にて地元区に移譲するものでございます。 　以上が提案の理由であります。 ○（谷津委員長）　説明が終わりました。質疑を行いたいと思います。 　平林委員。 ○（平林委員）　ここはスイス村煎餅を製造していた場所ですが、中にあるスイス村煎餅の製造機械等々については、現在は、ここにまだに残っているのでしょうか。 ○（磯田スポーツ観光・交流課長補佐）　現在も残っております。残っているのですが、この間、その機械を、せっかくの人気のあった商品でありますし、なおかつ市内の仕事づくりに使えないかということで、この間、シルバー人材センターとか寄り添い支援センターであるとか、そういったところで活用を図っていただけないかということで協議していたところでございます。 　機械につきましては、もう既に機械の耐用年数が過ぎていますが、十分に使えるという状態でありまして、今回の譲渡につきましては建屋部分の家屋だけなのですが、中にございます煎餅の機械につきましては、これまでから障害者団体にお話をさせていただいておりまして、市内の１０法人、２１団体でつくられていらっしゃいます授産施設の自立支援協議会のほうに、ぜひともそういった形で仕事づくりに使っていただけないですかという提案をいたしましたところ、その会で４団体に手を挙げていただきまして、その会の中で順位づけをしていただいて、機械につきましては、現在はあるのですが、今後、市から団体に無償譲渡という形で、耐用年数が経過して資産価値はゼロですから、そういった形で処理したいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○（谷津委員長）　平林委員。 ○（池田委員）　それでは、行き先は決まっていて、ここの地区が無償で譲渡を受けるに当たっては、この機械はもう移動されるという理解でいいのですね。 　それとあわせて、済みません、どこも公民館等を無償で譲渡する場合の固定資産税についてはどうなるのですか。 ○（和田副委員長）　磯田補佐。 ○（磯田スポーツ観光・交流課長補佐）　第二公民館的な集会所、コミュニティーの場で御利用されたいということでございますので、そういった課税等は免除という形になろうかと思っております。 　以上です。 ○（谷津委員長）　浜岡委員。 ○（浜岡委員）　教えてください。須川地区は、今、何人ぐらい住んでおられるのですか。何世帯ぐらいあるのです。維持できるのかなと思って。 ○（大江スポーツ観光・交流課長）　須川は実は大字でして、須川というのは幾つかの村が実は含まれていますが、煎餅基地があるのはその中の吉野という村でして、吉野だけでいきますと１１軒。 ○（浜岡委員）　１１軒。ざっと二十二、三人の。 ○（木村政策総括監）　それほどいないです。 ○（浜岡委員）　それほどいない。 ○（木村政策総括監）　うちのおふくろもいますが、独居がそのうち何軒かありますので。 ○（谷津委員長）　ほかにありませんか。 　池田委員。 ○（池田委員）　この施設は普通財産になっているのですか。 ○（谷津委員長）　大江課長。 ○（大江スポーツ観光・交流課長）　行政財産でこの間、管理してきていましたが、条例のない行政財産でして、その間、施設の移譲を地元区と話をしていて結局だめになりまして、廃止しましたので、この後、普通財産に戻して、今度は移譲という手続になると思います。 ○（谷津委員長）　ほか、よろしいでしょうか。 　　　（「なし」の声あり） 　なければ、以上で質疑を終結します。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１７分　再開 ○（谷津委員長）　休憩を閉じ、休憩前に引き続き、会議を再開します。 　それでは、質疑が終わりましたので、この議案についてどのようにするか、皆様にお伺いしたいと思います。 　和田副委員長。 ○（和田副委員長）　第５７号ですが、討論、採決まできょう行えばいいと思います。 ○（谷津委員長）　今、和田副委員長から意見交換、討論、採決までということで提案がありましたが、よろしいでしょうか。 　　　（「異議なし」の声あり） ○（谷津委員長）　異議なしということで、それでは、早速、意見交換を始めたいと思います。 　平林委員。 ○（平林委員）　本来であれば市としては廃止ということをしておられたわけですが、地元区がコミュニティー活動をするために拠点として活用したいということで、今回、地元区に無償で譲渡ということなのですが、そのために取り壊す費用２４０万円も削減ということは、それはそれとして、区としては固定資産税は免除ということですが、先ほど聞かせていただいたら１１軒ということで高齢化している中で、今後の管理、運営というあたりでは少し不安を覚えます。公民館等は、それぞれ老朽化すれば補助金ということで市に申請すればそういう制度もあるわけなのですが、先ほど聞いていますと、ここに関しては何もなさそうに言っておられましたが、やはり市としても地域の活性化というあたりでは、今後は見守っていくべきかなと思いました。 ○（谷津委員長）　ほかにありませんか。 　　　　（「なし」の声あり） ○（谷津委員長）　なければ、次に討論を行います。 　まず、議案に反対の方。賛成の方。 　　　（「なし」の声あり） ○（谷津委員長）　討論を打ち切りたいと思います。 　それでは、採決に入ります。 　議案第５７号、財産の無償譲渡について、本議案に賛成の方は挙手を願います。 　　　（賛成者挙手） ○（谷津委員長）　賛成多数です。よって、本議案は原案可決すべきものと決定しました。 　以上で、産業建設常任委員会を終了したいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後　４時２０分 ┌─────────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　　谷　津　伸　幸　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名委員　　和　田　正　幸　　　　　　　　│ └─────────────────────────────────────────┘...